障害児、療養児(病児)と健常児の統合保育を行う横浜市鶴見区の保育園

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もうすぐ梅雨が明けそうです。
大人にとってはうんざりの夏ですが、子供達は「暑くて汗が出た!」と誇らしげに教えてくれて、暑ささえわくわくな様でした。
楽しく夏を乗り切りたいですね。


2008年7月 医療的ケアについて 2

さて先月、横浜市に宛てた質問状をご紹介しました。今月は、その返答と、今後の取り組みについてお知らせします。堅い話が2ヶ月続きますが、皆様にもぜひ知って頂き、一緒に考えて頂ければと思います。

〜横浜市からの回答〜
日頃より横浜保育室事業に対するご協力ありがとうございます。
平成19年8月29日付当課益田、田中宛にいただいたご質問へ回答致します。
平成9年度から開始の横浜保育室事業において、障害児保育事業は、一時保育事業及び休日保育事業と並び重要な特別保育施策のひとつと認識しております。
制度発足当初、障害児保育に対する助成金は対象児童一人当たり一律で助成しておりましたが、18年度に大幅に見直し、中度・重度の障害認定区分を新設し、保育の必要性に応じた助成体系としました。
また、平成15年度には障害児延長保育、平成16年度には障害児一時保育、平成17年度には特別支援児童加算を導入しました。平成19年度には障害児一時保育の拡充、平成20年度には障害児延長保育の拡充を実施しました。さらに、対象児童の年齢制限を就学前まで引き上げる措置も行うなど助成内容については毎年見直しをしております。
カンガルー統合保育園においても、これらの助成をご利用いただきながら、障害児・特別支援児を受入れ、看護師と保育士の両者が役割分担と連携を取りながら、保育を実施しているものと考えております。
しかしながら、今回ご提案がありました医療的ケアの保育士参加については、一定の条件の下で実施するとはいえ、ご承知のとおり医師法第17条、保健師助産師看護師法第31条に則る必要があります。
本市としては、今後も国の動向を注視しながら、保育施策を展開してまいりたいと思います。

残念ながら、横浜市の明確で具体的な施策についてはお答え頂けなかった様に思います。
やはり、法律があるからということです。
しかし最後に「国の動向を注視しながら」と締め括られていました。

元々横浜市は、国の施策のモデルケースとなる事が多く医療的ケアについても、養護学校ではすでに教員が、医療的ケアを実施しています。
厚生労働省は、「在宅及び養護学校に於ける日常的な医療の医学的、法律学的整理に関する研究会」を発足し、「一定の条件下では(教員の実施は)やむを得ない」との見解が出されました。
この見解はすでに2004年に出されています。

又、養護学校はすでに医療的ケアを行って居ることを書きましたが、それも初めは大変なご苦労があったようです。先日その事をまさに実現された、東京の養護学校の下川和洋先生が来園されお話を伺ったのですが、今様々な所で声が挙がって来ているようです。全国的に有志の医師の方々がネットワークを広げたり、実施する方々のための勉強会、研究会が開かれています。福祉職の方々(保育士の実施と同じような立場です)も整備の動きがあるようです。
実際に、東京都では保育士さんが、人工呼吸器を使用するお子さんをお預かりするケースも有りました。
まだまだ、一般的ではありませんが、各方面確実な変化が有るようです。

これらの動きをも「国の動向」と注視して欲しいと思いました。
そうはいっても、実際どの程度のニーズと、受ける側(保育園として)の気持ちが有るのかをはじめ、きちんとした現状すら把握出来て居ません。まずは様々な方々の声を集めて、しっかりと現状を知りたいと思います。そしていつかは、
保育士さんみんなが知識技術を持ち、法的にも守られ、入園したいと願ったどの子も家から近い保育園に入ることが出来るように横浜市にお願いをしていきたいと考えています。
すでに、「現実的に危険、無理」というご意見も頂戴しました。
皆様、ご意見をお寄せ下さいませ。お待ちしております。

来月は、医療的ケアを受ける当の本人、ご家庭はどう思っているのでしょうか?
お楽しみに。

このコーナーへのご意見ご感想を是非お寄せ下さい。
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